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DV被害の法的支援

DV被害者を法的に支援するために、平成13年4月に「DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)」が制定されました。その後二度改正がなされ今の法律となっています。

この法律はもともと家庭内で潜在的にあった配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援などについて、被害者の人権擁護と男女平等の実現を図るため、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護と支援をする目的で作られました。多くの場合は女性が被害者であることから女性被害者に配慮されています。

概要は、大きく4つの項目が定められています。一つめは配偶者の暴力を防止し、被害者を保護するための施策に関する基本計画の策定を各市町村の義務とすること。二つめは各市町村が「配偶者暴力相談支援センター」としての機能を果たすこと。

三つめは保護命令制度を拡充すること(被害者に重大な危害があるとき裁判所が発する保護命令)。四つめは裁判所が保護命令を発した場合、速やかに当該配偶者暴力相談支援センターへ通知ことなどです。詳しくは http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/index.html (内閣府ホームページ)を参考にしてください。

また「男女共同参画社会基本法」が平成11年に制定され、配偶者からの暴力との関係について定められています。男女共同参画社会基本法の中で「男女共同参画基本計画」が策定されており、目標の一つとして「女性に対するあらゆる暴力の根絶」が掲げられ「夫・パートナーからの暴力への対策の推進」が取り上げられています。

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